公明党が選挙公約で「18歳以下の子供に一律10万円給付」と宣伝したことから始まったが、5万円は年内で残りは来春にクーポンで配布なんてことで決着。
消費喚起対策なのか弱者救済なのか分けがわからない。前者なら、さっさと一度で給付すれば良いのだが意味不明。後者だとすると、思慮・配慮のまったく足りない迷走ぶりには呆れるばかり。
10万円の受給に960万円の所得制限を付けたが、当初「世帯主の年収」で判断するとしたのを「世帯の中で所得が最も高い人の年収」と慌てて修正した。追従して、「世帯合算の収入で判断するのが当然」との声も党内から湧いてきた。当たり前のことだが、計画・調整の際に上がらないのは想像力欠如としか思えない。
子どもを持つ家庭以外にも救いを求めている人たちがいる。18歳以下の子どもはおらず、もちろん学生でもない、フルタイムで働いて年収200万円台の生活困窮者の方々が日本社会を支えている。政府は、住民税非課税世帯へも給付する方針のようだが、東京23区の単身世帯では、年収が約100万円を超えると対象から外れると聞く。私の周りにも、定職の収入が減り、ダブルワークを余儀なくされる方もいらっしゃる。そういった層の方々がコロナ禍で一番ダメージを受けているのだが、救いの手は届かない。
10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員にも10月分が満額100万円の「文書通信交通滞在費」が支給されていた……ことが発覚した途端に「日割りだ」「返金だ」と言い出す各党。国庫に返納するには法改正が必要だから寄付に充てるというが、さっさと改正してコロナ禍対応に使えるようにすればいい。もっと言えば、「文通費」そのものを廃止すればいい。(一部の政党は公開しているが)使途不明で済まされるお金を配ることなどもってのほか。議員一人、年間1,200万円を弱者のために使ってと言い切る度量はないのか。
マイナンバーカードを取得したら5,000円。健康保険証としての申請をしたら7,500円。そして、預貯金口座にヒモ付けしたら7,500円。合計2万円分のポイントを支給する考えも、私には理解できない。カードの登録者を増やしたいのだろうが、お金で釣るやり方が気に入らない。「ポイント付ければ国民は寄ってくる」なんて考えなのだろうが、何の理念もないことにあきれ果てる。
ガソリン高騰抑制に向けて、170円を越えたら1リットル最大5円の補助金を「元売り」に出す案があるようだが、これもいかがなものか。元売り各社に税金を投入しても、川下まで効果が行き渡る保証はない。ガソリンの税率を下げる方が透明性は高く、幅広く効果は得られるだろう。政府は、ここでも「法改正に時間がかかる」と言いたいのだろうが、さっさと国会開けばいい。反対する野党はないだろうから、自公政権及び岸田首相のリーダーシップを見せてもらいたい。
あと何日でなくなるのか……15時01分
連れ合いは義母に付き添ってお寺に行ってくれた。足腰もだが思考も衰えてしまった義母の世話は大変。「私が先に病気になりそう」と呟く連れ合いに、「すまないね」の言葉しか持ち合わせない私。ただただ「ごめんなさい」そして「ありがとう」……
気まぐれなページMkⅡ」は『「弁天橋」と「旧穴守稲荷神社大鳥居」』
