内閣官房参与・石原伸晃氏や大岡敏孝環境副大臣の政党支部が助成金を申請して受給していた。石原氏は1週間で辞任。大岡氏は「返金すればいいだろう」と辞任はせず、岸田首相も辞めさせるつもりはないようす。任命責任を問われても仕方ないが「法律的には適法」だと仰る。石原、大岡両氏の政党支部の収入は、年間でみるとほぼ前年並みだそうだ。そんな状態で「コロナ禍で事業活動の縮小を余儀なくされた」とする受給条件を満たしているのか。両氏の政党支部には、多額の繰越金まであると伝えられる。岸田首相は「国民の理解は得られない」と述べたが、「貴方は理解できるのか」と問いたい。
昨年春からの雇用調整助成金支給額は、累計で5兆462億円。来春には5兆7,000億円に膨らむ。事業者が休業中の従業員をシフトに入れようとしたら「同じ金額がもらえるから休業にしてほしい」と言われ、事業者が申請するケースもあると聞が首相の耳には届いていないのだろうか。
18歳以下の子どもたちへの10万円給付金については、支給方法をめぐって大きな混乱を招いた。最初から関係者の意見をしっかり聞いて制度設計をすれば良かったが、「現場は黙って従う」とでも思ったのだろうか。現金とクーポンの併用では、約967億円の事務経費が余計に掛かることも分かった上で無駄遣いが好きらしい。
マイナンバーカード普及に、2万円(最高)のポイントを付けるとも言う。人口1億2,507万人として2兆5,000億円になるが、なぜコロナ禍で本当に苦しんでいる人のために使わないのか不思議でならない。
どうしようもない事だらけだが、今度は「基幹統計」の改ざん。国交省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたと。8年も前から受注状況を実態より過大にしていたというから悪質極まりない。2018年に厚労省の「毎月勤労統計」に違法があり、全ての基幹統計を点検し、調査手法の徹底もはかったはずなのに。毎年春に開く都道府県の担当者への説明会で「使うのは鉛筆と消しゴム」「足し上げは電卓で」とイメージ図を配布して指示していたと。何を目的として過大資料にしたのか。誰が指示したのか。政府への忖度はなかったのか。政策に必要な統計作業なのに、役に立たないデータ作りにムダ金使ってどうするの。8年前に始めた責任者出てこい!!!
森友・加計や桜を見る会はうやむやにされてしまったが、この改ざんだけはキッチリ調査をして、国民が納得のいく説明を求める。それが新総理の責任だ。
もっと書きたいけど、止めておきましょう。
カイドウは微かに紅葉しながら散っていきます。12月13日9時54分
