何がどうなったら検討するのか……

中等症以上のコロナ専用病床56床を確保する日本大学板橋病院では、1月26日時点で50床が埋まり、6床ある集中治療室に3人が入院して人工呼吸器をつけていると朝日新聞(28日朝刊)が伝えていた。救急医療にも支障が出ていて、通常は救急搬送された患者の約8割を受け入れていた同院だが、1月17～25日は29％にとどまったと。
救急隊が5ヵ所の医療機関に受け入れ要請するか、20分以上経過しても搬送先が決定しなかった事案が急増している。先月初旬までは1週間平均で60件台だったものが、先月25日には245.9件であり、過去最多だという。命に関わるような患者が救われない可能性が大いにあることを覚悟しておかねばならない。
このように医療現場の逼迫と緊張感は伝えられるが、小池百合子知事が30日に緊急事態宣言について「法律的に国が決めるので、特にオミクロン株に関してどういう対応をするのか、しっかりと伺っていきたい」と述べたのに対して、昨日岸田総理は「（東京都への緊急事態宣言は）現時点で国としては検討していない」と語った。どうなったら(緊急事態宣言を)検討するのかぐらい示してもらいたいものだが自身の考えは持ち合わせていないのだろう。総合的に判断するというのが国としての基本的な考え方らしいが、最初は「全員入院」だった方針を、昨年12月28日に分科会から「宿泊・自宅療養も可能にする」との提言を受け、8日後の1月5日に方針転換を発表した政府。
その後も分科会の提案に従って「濃厚接触者の待機期間の短縮」や「外来受診方針」を書き換えた政府方針に乗るように、当初は「高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクの高い感染者は入院、それ以外の軽症や無症状者も原則宿泊療養」との方針を示していた東京都も自宅療養を推し進める。「自ら身を守るように」と発信し「生活必需品の準備」を呼びかける。
50歳未満で基礎疾患のない軽症・無症状の自宅療養者を対象にした「自宅療養サポートセンター（電話相談窓口）」の運営が昨日から始まった。体調が悪化した人が自ら相談する窓口とされるが、電話を受けるスタッフは医療職ではないため、体調不良の人は都のフォローアップセンターにつなぐという。二度手間にならないかと心配したのだが、それどころではない。昨日午前中にあった約6,000件の入電のうち、応答できたのは約1,800件で、130件はフォローアップセンターに回したと。都内の自宅療養者は昨日時点で71,960人、その他「入院・療養等調整中」は43,222 人もいる。先月初旬には4,760室あり、7,900室まで増やすとしていた宿泊施設への昨日現在の入所者は3,525人。これも結局、重症化リスクの高い人を受け入れることを想定して温存しているのだろう。
ちなみに、不謹慎だが「家でサボってる」と読めそうなサポートセンターの名称は「うちさぽ東京」と言うそうだが、自分で健康観察を強いられる人をどれだけ救えるか。昨日の「うちさぽ東京」開設から正午までの入電では、食料の配達依頼がおよそ1,400件、パルスオキシメーターの配送依頼が1,200件あったという。おそらく今日の新規陽性者数も1万人を超えるだろうが、検査キットやパルスオキシメーター、さらには感染後早々の服用が肝心とされる飲み薬はあるのだろうか。軽症や無症状が多いためか「酸素ステーション」の名前は全く聞かない。昨年秋に開設した規模191床の築地ステーションはどうなってるのか。「医師・看護師が24時間常駐して健康観察を行い、酸素投与のほか、中和抗体薬治療等の医療を提供します」と謳うのに活用されていないのか……
またブツブツ書いてしまったがキリがないので止めるけど、5波が収束してから何も考えてこなかった政府や東京都に怒っている。感染力も強く、さらに重症化もする新たな変異株が登場したらどうするのか。その時も「自宅で自己観察」「濃厚接触者へは感染者が連絡」なんてことを続けるのか。緊急事態宣言は出そうが出すまいがどうでもいい。第7波や次に訪れるだろう新たな感染症への対策・対応に向けてしかと準備されたし。
蛇足ながら、緊急事態宣言で酒類提供をストップせずとも、諸規範を厳守して営業している飲食店は現在すでに繁盛していない。前回のまん防時よりひどい有様だと店主が嘆いているように、自衛に努めるお客さんが多いそうだ。入院させてもらえないのだから、おとなしくしていることに限る。